偏ぱな遺言書のある相続事件

自筆証書遺言が存在し、遺言書検認のため裁判所からの呼び出しがあり、驚いた。兄にすべてを相続させる内容の遺言であった。


依頼者の居住する建物は自己名義であったが、その底地である土地は被相続人名義であったからである。


当事務所では、依頼を受けたので、直ちに兄に対し遺留分減殺請求意思表示を内容証明郵便でなしたうえ、土地について遺留分減殺請求を原因とする所有権移転登記手続を求める調停の申立を行った。


調停は数回のやりとりを経たうえ、依頼者が許容できる解決のための額の和解金を兄に支払うことにより、土地すべてを取得する内容の合意が成立した。


土地について調停調書により所有権移転登記を受けることができ、安心して生活することができるようになった。

 

当事務所の解決事例をご紹介させて頂きます。

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